2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
実は、発明というのは、発明者が自分の頭の中で全てをつくり上げるわけではなくて、発明者が設計をしたもの、それを我々知財担当者が見て、ここは新しい、新規性がある、ここは技術的なアドバンテージがあるということを見定めて、これを特許として出願しましょうという行為をします。そのリソースが少なくなると発明の数が減るということになりますので、その時間が取り戻せるということは非常に大きなことです。
知的財産教育協会中小企業センターが実施したアンケートによりますと、このアンケート対象者というのは知財担当者とか知財に興味のある方が多いんですけれども、そういう方にもかかわらず、そもそも特許のさまざまな支援策に関して知らないと回答される方も結構多い。また、利用したいけれども使えないと言われた方もいらっしゃいます。
飛ばしまして、 知財担当者は研究支援者の一例にすぎない。例えばｉＰＳ細胞のような新技術の医療応用には企業との連携が不可欠で、契約業務の専門職員が必要だ。規制当局と折衝する専門家や、患者さんを含む市民に正しい情報を分かりやすく伝える広報チームも必要になる。資金獲得やプロジェクト管理の担当者の充実も有用だろう。
現在、国立大学法人による特許の申請などに係る特許料の減免が、期限が切れてしまうわけでございますが、これは、特許料がさまざま含めると数十万円かかる現状であり、何とか減免を継続してもらえないか、そういった知財担当者の声を私も伺っております。 そこで、経済産業省として、こうした知財を推進する立場から、何らかの具体的な支援策はないものかということをお伺いしたいと思うんですが、御答弁をお願いいたします。
また、委員にも御視察をいただきました独法の情報・研修館では、いろいろな審査官研修を置いておるんですが、その中でも、大手企業での知財担当者等、民間のこの部門の先端の方を積極的に講師に迎えまして、延べ六百三十一名の審査官がこれを熱心に受講しております。